問 通信によるデータ転送、データ分析の自動化による高度化を図らないのか？
建物所有者（施設管理者）が所有する建物に対して、地震波による影響を知っておくことは、建物の資産価値を維持するためだけでなく、従業員の安全を確保する上でも重要となります。
しかし、設計者は建築基準法を満たした竣工後の建物に対し、地震波の影響を検証することには消極的です。
そこで、建物所有者自身が所有建物の入力地震波を測定し、自ら測定データに触れながら、知識を蓄積し、設計者と対等に議論することが求められます。
このような状況を踏まえ、 『 サイセブ 』 の商品化は以下のコンセプトとしました。
答①『 サイセブ 』 は、多くの建物への設置を想定し、最小のコストで、基本的なサービスのみの提供に限定します。
答②通信によるデータ転送は、社内ネットワークとの調整、通信コストや保守費用が発生し、最小コストではなく、普及の弊害になります。
答③分析自動化は、コストアップとなり、施設管理者が知識を蓄積する機会を喪失してしまいます。
答④上記の②、③が解消されれば、 『 サイセブ 』 の地震計購入先である（株）地層科学研究所製の 『 ジオ・サイズモ 』（下図参照）や構造の設計知見豊富な大成建設（株）製の 『 測震ナビ 』 への移行も可能です
ジオ・サイズモ －地震と建物のモニタリングサービス－
（（株）地層科学研究所HPより抜粋）