問　建物への入力地震波に対し、設計事務所や施工会社が積極的に検討するためには？

　設計段階で想定する地震波は、国土交通省が提示する告示波です。

告示波にはL1とL2があり、L1が震度５強に相当する稀に発生する地震を、L2が震度６弱に相当する極稀に発生する地震をそれぞれ定義しています。また、告示波は東西、南北方向は同じデータを使用します。

この告示波を基準に構造設計を実施した建物が建築基準法に合致した建物となり、設計者は竣工後の合法な建物に対し、地震波の影響を検証することに消極的になる理由のひとつとなります。

国土交通省が提示する地震波形（告示波L1、告示波L2）

答①『 サイセブ 』 の導入によって、所有建物の入力地震波を建物所有者が収集し、設計者にデータを用いた耐震改善提案を要求できます。

答②複数建物の入力地震波を収集することで、施設管理者が知識を蓄え、設計者との対等な議論ができるようになります。